ネットワーク監視カメラとAI画像認識システムのシステム・ケイです。
皆さんは「2024年問題」をご存じでしょうか？この記事では2024年問題の解説と解決策をご紹介していきます！

2024年問題とは

2024年問題とは、2024年4月1日以降の働き方改革法案によりトラックドライバーの時間外労働が制限されることで起こる物流業界の問題の総称です。

具体的には、「自動車運転の業務」に対して、年間の時間外労働の上限が960時間までとなります。
働き方改革関連法は、時間外労働が年720時間という形で大企業では2019年から、中小企業では2020年から施行されています。

ただし、トラックやバス、タクシーの運転手などの自動車運転の業務においては、この働き方改革関連法が目指す上限規制に対し実情がかけ離れていたため猶予が与えられていました。
これが2024年の4月1日以降は上限が960時間という制限となり施行されます。
960時間に抑えるには、1ヶ月の拘束時間が274時間ほどに収めなければなりません。

しかし、厚生労働省の調査によるといまだ全体の約34％が274時間を超える労働を行っているのが実情です。
（「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果」内「1ヶ月の拘束時間について」より）

時間外労働制限による影響

ドライバーの労働時間が短くなることは、輸送能力が不足することになります。
輸送能力の低下でどのような影響を受けるのか、それぞれの立場で紹介していきます。

トラック事業者

運転をしているトラック事業者は、荷主や一般消費者のニーズに応えられなくなります。
例えば、長距離輸送などをしているドライバーは、時間に制限が設けられてしまうと今まで通りの輸送はできません。
輸送数を今までと同じように継続するためには、ドライバーの増員が必要不可欠となりますが、現状では人材の確保が難しい業界です。
さらに、輸送できる数が減ってしまうため、ドライバーの収入も減少することになります。

荷主

荷主とは、物流業務を依頼する依頼主のことで、輸送・保管などの業務を物流会社に委託します。荷主側で起きる問題としては、必要なものが必要な時に届かない可能性が出てくることや、ドライバーの増員がされないと輸送そのものを断られる可能性が発生します。

一般消費者

トラックドライバーなどとは関わってないように思われる一般消費者の方にも影響はあります。
例えば、現在は当然のように当日や翌日に配達をして貰えている宅配サービスが受けられない可能性が出てきます。また、水産品や青果物などの新鮮なものが手に入らなくなるかもしれません。

このように、日常の様々なところで不便な点が生まれることが考えられます。

2024年問題の解決策

では、2024年問題にはどのように解決をすればいいのでしょうか。

事業者側

ドライバーの増員

単純にドライバーの数を増やすことができれば、輸送できる物量をそのままに一人当たりの労働時間を現在よりも減らすことができます。
しかし物流業界のドライバー不足は慢性化しており、人材確保のためには労働環境や条件の整備が必須となります。

バラ積み貨物をパレット積みに

発荷主（荷物を送る人）での荷揃えがバラの場合、トラック運転手が手作業で一つずつ積込みを行わなければなりません。
これでは、移動以外で余分な時間がかかってしまいます。
そこで、発荷主側で商品をパレットに積付けた状態で荷揃えをしてあげることで、積込み時間を大幅に減らすことができます。

また、パレットに荷物をあらかじめ積みつけている場合、そのパレットをAIに登録してネットワークカメラで管理することで、パレットの個数のカウントなどを遠隔でできるようになり、確認の時間を減らすことができます。
詳細な荷物の確認まで行う必要がある場合、物体検出をするネットワークカメラも併せて利用することをおすすめします。

AIを用いた車両や荷物の管理

荷物搬入時に車両が混雑したり、順番待ちで長時間待たされているトラックが無いかなどを確認や管理ができれば、無駄になっている時間の削減となります。

これは、AIを活用した車両検知システムを導入することで解決できます。
具体的には、ネットワークカメラを使った駐車場における車両の軌跡や駐車台数・駐車時間をほぼリアルタイムに状況を把握し、AIによる映像解析技術を用います。
映像内の車両を検知し続け、車両が他のカメラ映像に移動したときにも検知状況を引き継ぐことができます。
さらに、どの程度施設に滞在したのかも計測できるため、無駄な導線が無いかなどの分析にも大いに役立ちます。

搬入先の監視カメラに車両検知システムを導入し、警備員がタブレットでカメラの映像と合わせて各車両の状況も管理することで、スムーズな案内ができ、待機時間を減らすことができます。
また、車両ナンバー認識システムで、予め登録した業者が入構したタイミングで荷物を渡す係に通知することもできます。

船舶の輸送量を増加

政府は、トラックドライバーの負担を減らすため、鉄道や内航フェリー・RORO船の活用を検討しています。
RORO船とは、Roll On/Roll Off shipの略で、貨物を積んだトラックやトレーラーなどをそのまま船に乗り降りさせることができる貨物船です。
トラックドライバーは、航行中に休息を取ることができるため、残業時間の削減につながります。また、RORO船は、コンテナ船に比べて積載量が多いため、輸送効率の向上も期待できます。
また、先ほど説明した「車両検知システム」や「車両ナンバー認識システム」を併せて導入することで、さらなる効率化が臨めます。

消費者側

2024年問題の解決へ向けて、トラック事業者から消費者へは、以下のお願いが予想されます。

再配達を減らす

通販などで日時を指定する際、確実に受け取ることのできるタイミングを指定して再配達を減らすことで、ドライバーの余分な労働時間を削減することにつながります。

運送回数の削減

通販で商品を購入する際、個別に注文するのではなくまとめ買いをしていただき注文回数を減らすことで、運送回数を減らすことができます。

まとめ

今回紹介したAIについて、導入を検討される方や、質問のある方は、システム・ケイまでお気軽にお問い合わせください！